2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
これまでも、自社のDXの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うDX推進指標の提供、東京証券取引所と共同で行うDX銘柄の選定など、DX促進に向けた取組を講じてきましたが、政府が、我が国企業のDXに向けた意識、まだまだ必ずしも十分とは言えない状況であると述べていたとおり、政府の目指す方向性に企業が対応できておらず、振り回されているようにも見えます。
これまでも、自社のDXの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うDX推進指標の提供、東京証券取引所と共同で行うDX銘柄の選定など、DX促進に向けた取組を講じてきましたが、政府が、我が国企業のDXに向けた意識、まだまだ必ずしも十分とは言えない状況であると述べていたとおり、政府の目指す方向性に企業が対応できておらず、振り回されているようにも見えます。
このため、二〇一九年には、企業がDXに向けた自社の課題を簡易に診断できるDX推進指標を公表し、自己診断に活用していただくことを推奨するとともに、二〇二〇年からは、東京証券取引所と共同でDX銘柄を選定することで、企業経営全体でDXを行っている優良事例の発信を行ってきております。
このため、経済産業省においては、従前から、例えば、自社のDXの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うというような仕組み、DX推進指標の提供でありますとか、若しくは、東京証券取引所と共同で行うDX銘柄の選定というものを通じた優良事例の紹介といったようなことで、企業の意識改革に取り組んできているところでございます。
あわせて、先ほど、常にやっぱりレガシーになるリスクはございますけれども、最近は新しい技術も出てまいりますので、そういった技術を使っていただいて、例えば事業ごとに少しレガシーを仕分をしていただくということをレポートにも御報告させていただいていますけれども、やっぱり企業のコアのところとあるいはコアでないところを評価をしていただく、それによって段階的に進めていただくということを、先ほどDX推進指標というところにもお
今年の九月にDX推進指標というのを、DXレポートの中では見える化という名前で呼んでいたものを発行いたしました。これは、今年の三月に一応まとめたものを各社に使っていただきまして、その結果に基づいて、現在二百二十社ぐらいだというふうに聞いています。 この中には、三段階に分けてあって、経営者に必ず答えていただきたいという項目がございます。事業部門とIT部門。